2027年4月1日から、新しい外国人受入れ制度である 「育成就労制度」 が始まります。 これは、長年運用されてきた 技能実習制度を発展的に解消し、新制度へ移行するもの です。

この記事では、行政書士として、育成就労制度と技能実習制度の違いをわかりやすく解説します。

1. 育成就労制度とは

育成就労制度は、就労を通じた人材育成と人材確保 を目的とした新しい制度です。 2024年に公布された改正入管法および育成就労法に基づき、技能実習制度を廃止し、新制度へ移行します。

施行日は 2027年4月1日 です。

2. 育成就労制度の目的

育成就労制度の目的は次の2つです。

• 特定技能1号レベルの技能を持つ人材を育成すること
• 人手不足が深刻な産業分野における人材確保

技能実習制度が掲げていた「国際貢献（技能移転）」とは目的が大きく異なります。

3. 技能実習制度との主な違い

① 制度の目的

• 技能実習：国際貢献（技能移転）
• 育成就労：人材育成＋人材確保（国内の人手不足対応）

② 在留資格

• 技能実習：技能実習1号・2号・3号
• 育成就労：在留資格「育成就労」

③ 期間

• 技能実習：最長5年
• 育成就労：原則3年

④ 転籍（職場変更）

• 技能実習：原則不可（倒産など例外のみ）
• 育成就労：
  • やむを得ない事情で可能
  • 1〜2年経過後は本人希望でも転籍可能

⑤ 日本語要件

• 技能実習：原則なし
• 育成就労：
  • 就労開始時：A1相当（N5レベル）
  • 1年経過時：A2相当（N4レベル）

⑥ 前職要件

• 技能実習：あり
• 育成就労：なし

⑦ 特定技能1号への移行

• 技能実習：同一職種なら試験免除
• 育成就労：試験合格が必要

4. なぜ技能実習制度は廃止されるのか

技能実習制度は、制度目的と実態の乖離が指摘されてきました。

• 実態は「人材確保」が中心
• 外国人の権利保護が不十分
• 転籍がほぼ不可能
• 不適正な送出し費用の問題

こうした課題を解消するため、新制度へ移行します。

5. 育成就労制度の特徴

● 監理支援機関は「許可制」

技能実習の監理団体とは別制度で、既存団体が自動的に移行できるわけではありません。

● 転籍支援は公的機関が担当

転籍時の職業紹介は、

• 監理支援機関
• 外国人育成就労機構
• ハローワーク が担います。

民間職業紹介事業者は関与できません。

● 送出機関の手数料上限

手数料が不当に高額にならない仕組みが導入されます。

6. まとめ

育成就労制度は、技能実習制度の課題を踏まえ、

• 日本語要件の明確化
• 転籍の柔軟化
• 監理支援機関の許可制
• 公的機関による職業紹介
• 手数料の適正化

など、より 「労働者保護」と「人材確保」 を両立させる制度へ進化しています。

2027年4月の施行に向けて、 受入れ企業・監理団体・登録支援機関は早めの準備が必須 です。

行政書士として、制度移行に関する相談や手続き支援にも対応できますので、お気軽にご相談ください。

🔗 参考

■ JITCO（国際人材協力機構）

育成就労制度 https://www.jitco.or.jp/ja/esd

■ 入管庁（法務省）

育成就労制度関連資料（PDF） https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf