在留資格の種類と「できること・できないこと」をやさしく解説

日本で生活したり働いたりするためには、目的に合った「在留資格」を持つことが必要です。 しかし、在留資格は種類が多く、どの在留資格で何ができるのかが分かりにくいという声をよく聞きます。

この記事では、主要な在留資格をわかりやすく整理し、できること・できないことをシンプルにまとめました。 外国人の方だけでなく、企業の担当者やご家族にも役立つ内容です。

◆ 在留資格とは?(おさらい)

在留資格とは、 「日本でどのような活動をしてよいか」を示す資格 のことです。

  • 働ける在留資格
  • 働けない在留資格
  • 働けるが内容が限定される在留資格

など、活動内容によって細かく分かれています。

◆ 在留資格の種類とできること・できないこと

以下では、代表的な在留資格を「就労系」「身分系」「留学・研修系」に分けて解説します。

【1】就労系の在留資格(仕事が目的)

● 技術・人文知識・国際業務(技人国)

できること

  • 専門知識を使った仕事(エンジニア、営業、経理、通訳、デザイナーなど)
  • 大学・専門学校で学んだ内容と関連性が必要

できないこと

  • 単純労働(工場作業、飲食店ホール、清掃など)
  • 学んだ内容と無関係な職種

● 特定技能(1号・2号)

できること

  • 人手不足分野での現場作業(介護、外食、宿泊、製造業など)
  • 学歴要件なし
  • 転職は同じ分野内で可能

できないこと

  • 分野外の仕事
  • 1号は家族帯同不可(2号は帯同可)

● 経営・管理

できること

  • 会社の設立・経営
  • 事業の管理業務

できないこと

  • 経営と無関係な一般業務
  • 資本金・事務所要件を満たさない場合の活動

● 技能

できること

  • 特殊な技能を使う仕事(料理人、スポーツ指導者など)

できないこと

  • 技能と無関係な一般業務

【2】身分系の在留資格(活動の制限が少ない)

● 永住者

できること

  • 就労制限なし
  • 転職・職種変更も自由
  • 在留期間の更新が不要

できないこと

  • 特になし(ただし犯罪歴などで更新拒否の可能性はある)

● 日本人の配偶者等

できること

  • 就労制限なし
  • 職種・勤務先の自由度が高い

できないこと

  • 形式的な婚姻(偽装結婚)は当然不可
  • 夫婦関係が破綻すると更新が難しくなる

● 永住者の配偶者等

内容は「日本人の配偶者等」とほぼ同じ。

● 定住者

できること

  • 就労制限なし
  • 職種・勤務先の自由度が高い

できないこと

  • 在留理由に反する活動(例:特定の事情で定住が認められたのに長期不在など)

【3】留学・研修系の在留資格

● 留学

できること

  • 学校での学習
  • 資格外活動許可があればアルバイト(週28時間以内)

できないこと

  • 許可なしのアルバイト
  • 学校に通わず働くこと
  • 出席率が低いままの更新

● 研修

できること

  • 日本での研修・実習

できないこと

  • 研修目的を超えた労働

● 家族滞在

できること

  • 資格外活動許可があればアルバイト(週28時間以内)

できないこと

  • フルタイム就労
  • 許可なしのアルバイト

◆ 在留資格ごとの「できること・できないこと」早見表

在留資格できることできないこと
技人国専門職で働く単純労働
特定技能分野内の現場作業分野外の仕事
経営・管理会社の経営一般業務
永住者就労制限なし特になし
日本人の配偶者等就労制限なし婚姻実態がない場合の更新
留学学習・アルバイト(許可制)許可なしの就労
家族滞在アルバイト(許可制)フルタイム就労

◆ よくあるトラブルと注意点

  • 在留資格の活動内容と違う仕事をしてしまう  → 不法就労となり、更新が難しくなることがあります。
  • 留学生の出席率が低く、更新が不許可になる  → 出席率は最重要ポイントです。
  • 家族滞在でフルタイム勤務してしまう  → 資格外活動許可の範囲を超えると違反になります。
  • 特定技能で分野外の仕事をしてしまう  → 分野外は原則不可。転職時も注意が必要です。

◆ まとめ:在留資格は「できること」が決まっている

在留資格は、 「日本で何をしてよいか」 を決める大切なルールです。

  • 在留資格ごとに活動内容が決まっている
  • できること・できないことを守らないと更新に影響
  • 迷ったら専門家に相談するのが安全

という点を押さえておくと安心です。

◆ ご相談をお考えの方へ

在留資格の選び方、更新、変更、家族の呼び寄せなど、 状況に応じて必要な手続きは大きく変わります。

「自分のケースはどうなるのか知りたい」 「会社として外国人を採用したい」 「更新が不安」

という方は、お気軽にご相談ください。