【2026年最新速報】入管手続き手数料が大幅値上げへ！更新最大7.5万円、永住20万円の入管庁案が発表。企業と外国人が今すぐすべき対策とは？

外国人雇用企業のみなさま、および日本で暮らす外国人の方々に、実務上極めて大きな影響を与えるニュースが飛び込んできました。

2026年5月29日に成立した改正入管法により、ビザ（在留資格）の変更や更新、永住許可にかかる「入管手数料」の法定上限が引き上げられました。さらに、同年6月24日には、出入国在留管理庁より「実際の変更・更新手数料は在留期間に応じた段階制（最大7万5,000円）」「永住は20万円」とする具体的な金額案が示されました。

これまでの「一律数千円」という常識が根本から覆る、歴史的な大幅値上げとなります。本記事では、最新の金額案、値上げのスケジュール、そして今からできる具体的な対策を専門家の視点でわかりやすく解説します。

1. 【最新情報】発表された入管手数料の金額案（2026年6月24日提示）

今回の改定の最大の特徴は、従来の「一律料金」から、「許可される在留期間が長いほど高額になる段階制」へ移行する点です。

以下に、現行の手数料と、今回入管庁から示された金額案をまとめました。

在留資格の手数料 改定案一覧

申請の種類・在留期間	現行手数料（窓口）	入管庁の金額案（2026年6月24日発表）
在留資格変更・期間更新（3か月以下）	6,000円	10,000円
在留資格変更・期間更新（1年）	6,000円	33,000円
在留資格変更・期間更新（3年以上5年未満）	6,000円	64,000円
在留資格変更・期間更新（5年以上）	6,000円	75,000円
永住許可申請（※窓口対応のみ）	10,000円	200,000円

💡 オンライン申請なら最大1万円減額の優遇措置も

今回の案では、窓口混雑緩和のため**「オンライン申請」を利用した場合、3か月以下の期間を除き、一律で1万円安くなる**仕組みもあわせて提示されています（例：5年更新なら窓口7.5万円⇒オンライン6.5万円）。ただし、永住許可申請はオンライン化されていないため、一律20万円となる見込みです。

2. いつから値上げされる？施行スケジュール

多くの方が気になる「いつからこの金額になるのか」という点ですが、入管庁は近くパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで具体額を確定させ、早ければ2026年10月にも実施（施行）する方針です。

法的には「2027年3月31日までの間で政令で定める日」とされているため、最終的なＸデーは今後の政令公布を待つことになりますが、秋以降の申請については新しい手数料が適用される可能性が極めて高いと考えておくべきです。

3. なぜこれほどの大幅値上げが必要なのか？

今回の値上げは、単に入管の事務コストを補填するためだけのものではありません。

政府が掲げる「受益者負担の論理」に基づき、増収分は以下のような外国人政策全体の財源として活用されることが明かされています。

• 相談体制の充実や日本語教育支援など、外国人の受け入れ環境整備
• 出入国在留管理体制の強化・審査の高度化
• 不法滞在者の強制送還にかかる費用（収容・送還関連コスト）の補填

諸外国（アメリカやイギリスなど）のビザ手数料が数十万円規模であることと比較し、日本も国際基準に合わせた形といえます。

4. 企業・外国人本人が今からできる「3つの備え」

手数料が数倍〜20倍に跳ね上がるため、ノー対策で迎えると手痛い出費となります。今からできる実務的な対策は以下の3点です。

① 要件を満たしているなら「値上げ前」に永住申請を行う

永住許可の要件（原則10年以上の在留など）を満たしている、または近々満たす予定の方は、早ければ10月にも予定されている施行日より前に申請を完了させることを強く推奨します。1万円から20万円への増額は個人の家計にとって非常に大きな負担です。

② 受入企業は「手数料の社内負担ルール」を再整備する

これまで「数千円だから会社が全額出してあげよう」としていた企業も、従業員が10名いれば年間数十万円のコスト増になります。

「就労ビザの更新費用は会社負担、家族滞在ビザは自己負担」「永住申請は自己負担」など、今のうちに社内規定（外国人雇用管理規程など）を明確に整備・見直ししておきましょう。

③ 不許可・再申請リスクを減らすため、確実な申請フローを確立する

不許可による「再申請」が発生した場合、その都度高額な新手数料がかかるリスクがあります（※手数料は許可時に収入印紙で納付するため、不許可時の実費負担はありませんが、再申請のための労力や再提出の審査期間などの見えない損失が膨らみます）。

これまで以上に一発で許可を取得する「申請の正確性」が求められます。

まとめ：複雑化・高コスト化する入管手続きは専門家へ

今回の手数料値上げに加え、2027年には「育成就労制度」の開始や「永住許可の取消要件の厳格化」など、日本の入管行政は「コストも審査も、過去にないほど厳しくなる時代」へ突入します。

「自社の外国人社員のビザ更新、今のままで大丈夫だろうか」

「値上げ前に急いで永住ビザを申請したい」

とお悩みの企業担当者様、外国人ご本人様は、ぜひ一度ビザ申請の専門家である当事務所までお気軽にご相談ください。最新の法改正に合わせ、確実で無駄のない申請をサポートいたします。