― 行政書士が解説する「ペットのための備え」 ―

近年、犬や猫などのペットを家族の一員として迎える方が増えています。 一方で、飼い主の高齢化や単身世帯の増加に伴い、

• 入院したらこの子はどうなるのか
• 自分に万が一のことがあったら、誰が世話をしてくれるのか
• 家族に迷惑をかけたくない

といった不安の声も多く聞かれるようになりました。

しかし、法律上ペットは「物」として扱われるため、 飼い主に何かあった場合、ペットの生活が自動的に守られる仕組みはありません。

本記事では、行政書士の立場から、 大切なペットを守るためにできる法的な備えについて分かりやすく解説します。

1. 飼い主に何かあったとき、ペットはどうなるのか

まず押さえておきたいのは、 ペットは法律上「相続の対象（＝物）」であり、相続人にはなれないという点です。

そのため、飼い主が亡くなった場合：

• 親族が引き取る
• 引き取り手が見つからず、保健所に送られる
• 行き場がなく、最悪の場合は殺処分

といった事態が起こり得ます。

また、飼い主が入院・施設入所した場合も同様で、 急な環境変化によりペットが取り残されてしまうケースも少なくありません。

こうしたリスクを避けるためには、 生前に「ペットのための備え」をしておくことが重要です。

2. ペットを守るための3つの法的手段

① 遺言書で「ペットの飼育者」を指定する

遺言書には、 「誰にペットを託すか」 を明確に記載できます。

遺言書に書ける内容の例

• ペットの飼育を〇〇さんに託す
• ペットの飼育費として〇〇円を渡す
• 食事・散歩・医療など、飼育に関する希望事項

遺言書は法的効力があるため、 飼育者の指定が確実に実現されるというメリットがあります。

行政書士は、遺言書の文案作成や形式確認などのサポートが可能です。

② ペット信託（民事信託）

ペット信託とは、 ペットの飼育費を信頼できる人に預け、ペットのために使ってもらう仕組みです。

ペット信託の基本構造

• 飼い主（委託者）が
• 信頼できる人（受託者）に
• ペットの飼育費を預け
• ペットの世話をする人（受益者）に使ってもらう

ペットの寿命は10〜20年と長く、 高齢者の方にとっては「自分より長生きするかもしれない」という不安があります。

ペット信託は、 飼育費の確保と、飼育者の負担軽減を両立できる方法として注目されています。

行政書士は、信託契約書の作成支援を行うことができます。

③ 飼育委託契約（生前契約）

飼育委託契約は、 入院・施設入所など“生前に飼えなくなる”ケースに備える契約です。

契約で定められる内容

• ペットを預かる人
• 預かる期間
• 飼育方法（食事・散歩・医療など）
• 飼育費の負担
• 緊急時の対応

遺言書は「死後」の備えですが、 飼育委託契約は「生前の備え」として有効です。

行政書士は、こうした契約書の作成をサポートできます。

3. 高齢者とペットの現実

高齢者の方からは、次のような相談が多く寄せられます。

• 入院が長引き、ペットの世話ができない
• 施設に入ることになり、ペットを連れていけない
• 子どもがペットを引き取れない
• 近所に頼れる人がいない

ペットは心の支えであり、家族そのものです。 だからこそ、「もしもの時の備え」が必要になります。

4. 行政書士ができること

行政書士は、ペット法務において次のようなサポートが可能です。

• 遺言書の作成支援
• ペット信託（民事信託）の設計支援
• 飼育委託契約書の作成
• ペットの飼育に関する覚書の作成
• 家族との調整（法的判断を伴わない範囲）
• 見守り契約など、高齢者支援との組み合わせ提案

特に、 「高齢者支援 × ペット法務」 は地域ニーズが高く、行政書士が力を発揮できる分野です。

5. まとめ

ペットは大切な家族です。 しかし、法律上は「物」として扱われるため、 飼い主に万が一のことがあった場合、ペットの生活が守られるとは限りません。

だからこそ、 遺言書・ペット信託・飼育委託契約 といった法的な備えが重要になります。

大切なペットがこれからも安心して暮らせるように、 早めの準備をおすすめいたします。