外部監査人の選任が義務化されています
育成就労制度では、監理支援機関に対し 外部の専門家による定期的な監査 が義務づけられています。
OTIT が公開している申請書類にも 「外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書（参考様式第2-5号）」 が含まれており、監理支援機関の許可申請において外部監査人の選任は必須項目です。
外部監査人は、監理支援機関の業務運営が法令に適合しているか、 受入企業の支援体制が適切かを第三者の立場から確認し、 改善点を明確にする役割を担います。
外部監査人の任務（制度で定められた内容）
外部監査人には、次の任務が課されています。
1. 3か月に1回以上の定期確認（四半期監査）
監理型育成就労実施者に対し、 3か月に1回以上の頻度で業務が適正に行われているかを確認し、 その結果を記載した書類を申請者（監理支援機関）に提出します。
2. 年1回以上の同行監査
申請者（監理支援機関）が行う監査に 年1回以上同行し、その結果を記載した書類を提出します。
これらは制度上の義務であり、 監理支援機関は外部監査人と継続的に連携する必要があります。
当事務所が外部監査人を務めるメリット
1. 製造業での管理職経験30年以上（国内外工場の運営・安全管理）
当事務所代表は、製造メーカーにて 30年以上にわたり国内外の工場管理・安全管理・品質管理等に従事してきました。
育成就労の受入企業の多くが製造業であることから、 現場の実態・安全配慮・労務管理のポイントを深く理解したうえで 実効性のある監査を行うことができます。
2. 現場で培った「コンプライアンス徹底」の実務経験
製造業の管理者として、 法令遵守・安全衛生・品質保証・内部統制など、 企業運営に不可欠なコンプライアンス体制の構築と運用に長年携わってきました。
この経験は、監理支援機関の外部監査において 「どこにリスクが潜むか」「何を改善すべきか」を 実務目線で判断できる大きな強みとなります。
3. 行政書士としての法令・文書の専門性
現場経験に加え、行政書士として 法令遵守・文書管理・手続きの観点から 監理支援機関の運営状況を客観的に評価します。
4. プライバシーを重視した運営
当事務所は「情報管理・個人情報保護」を最重要視しています。 監査で得た情報は厳格に管理し、外部に漏れることはありません。
5. 実務に役立つ改善提案
現場経験と法令知識を組み合わせ、 単なるチェックにとどまらず、 監理支援機関と受入企業の双方にとって 実務に役立つ改善策を提示します。
監査の流れ
① 事前ヒアリング
- 組織体制
- 支援計画
- 受入企業の状況
- 過去の指摘事項 などを確認し、監査の範囲を明確にします。
② 書類確認
- 支援記録
- 受入企業との契約書
- 労務・安全関連書類
- 外国人本人の記録 など、法令に基づく必要書類をチェックします。
③ 実地確認（必要に応じて）
受入企業の現場や支援状況を確認し、 外国人本人へのヒアリングも行います。
④ 監査報告書の作成
改善点・リスク・優れている点を整理し、 監理支援機関の運営に役立つ形で報告書を作成します。
監査頻度について（制度に基づく）
- 四半期ごと（3か月に1回以上）の定期確認
- 年1回以上の同行監査
これらは制度で定められた義務であり、 監理支援機関は外部監査人と継続的に連携する必要があります。
料金（目安）
監査の内容・規模により異なりますが、 一般的な監理支援機関の場合の目安は以下のとおりです。
- 四半期監査（3か月に1回）：77,000円/1回〜
- 同行監査（年1回）：99,000円/1回〜
- 顧問契約（四半期監査＋同行監査）：360,000円/年
※正式な見積りは、事前ヒアリング後にご提示いたします。
対応エリア
横浜市（都筑区・青葉区を中心） 神奈川県全域 オンライン監査にも対応しています。
お問い合わせ
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